2025年（令和7年）改正　労働施策総合推進法研修

ポイント１．労働施策総合推進法の概要

労働施策総合推進法は、正式名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といい、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的としており、そのための国や地方公共団体の施策、事業主の責務などについて定めています。

ポイント２．治療と就業の両立支援対策

2025年（令和7年）改正により、事業主は、疾病、負傷その他の理由により治療を受ける労働者について、就業によって疾病又は負傷の症状が増悪すること等を防止し、治療と就業との両立を支援するため、労働者からの相談に応じ、適切に対応する ために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとされました。

ポイント３．カスハラに関する規定

労働施策総合推進法には、2019年（令和元年）改正によりパワハラに関する規定（パワハラ防止法）が追加されましたが、さらに、2025年（令和7年）改正によりカスハラに関する規定（カスハラ防止法）が追加されました。カスハラ防止法では、パワハラについて定義を定めるとともに、事業者に対して雇用管理上必要な措置を講じることを義務付けています。

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