総務・法務部門向けハラスメント研修

ポイント１．ハラスメントの予防

総務・法務部門は、企業のハラスメントの予防について中心的な役割を果たすことが期待されます。セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントの定義と類型を正しく理解した上で、自社ではどのようなハラスメントに注意する必要があるのかを検討し、ハラスメント防止のためのマニュアルの作成や役員・従業員に対する研修などを行うとよいでしょう。

ポイント２．ハラスメント発生時の対応

ハラスメントが発生した場合の対応も、総務・法務部門の重要な役割です。自らが被害者や目撃者の相談窓口となる場合はもちろん、人事・労務部門が相談窓口となったり、別途、内部通報窓口が設置されている場合も、これらの部門を法律的な面からサポートして、ハラスメント相談に対する適切な対応が行われるようにすることが求められます。

ポイント３．ハラスメント紛争・訴訟への対応

ハラスメントの中には、深刻な紛争や訴訟に発展しまうものもあります。この場合も、総務・法務部門が大きな役割を果たすことになります。交渉、調停、裁判所における労働審判や民事裁判など、紛争解決手続の種類と特徴を理解しておきましょう。また、刑事手続になった場合の捜査や刑事裁判への対応についても把握しておくことが大切です。

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