カスハラ防止法研修

ポイント１．カスハラ防止法の概要

労働施策総合推進法は、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的としており、そのための国や地方公共団体の施策、事業主の責務などを定めています。2025年（令和7年）の労働施策総合推進法改正により、カスハラに関する規定が設けられました（カスハラ防止法）。

ポイント２．カスハラの定義

カスハラとは、（１）顧客等が行う（２）社会通念上許容される範囲を超えた言動により、（３）労働者の就業環境を害することをおいます。顧客等には、顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の事業主の行う事業に関係を有する者が含まれます。また、社会通念上許容される範囲を超えた言動かどうかは、事業主の雇用する労働者の業務の性質その他の事情に照らして判断されます。

ポイント３．事業主の義務

カスハラ防止法は、事業主は、カスハラにより労働者の就業環境が害されることのないよう、労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、労働者の就業環境を害するカスハラへの対応の実効性を確保するために必要なその抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めています。

ハラスメントに関するコンサルティング、研修、講師、費用等の詳細につきましては、下記の「コンプライアンス研修お問合わせフォーム」より、お問合わせください。