2025年（令和7年）改正　男女雇用機会均等法研修

ポイント１．男女雇用機会均等法の概要

男女雇用機会均等法は、正式名称を「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といい、その名称のとおり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的としています。

ポイント２．就活セクハラの定義

男女雇用機会均等法では、就活セクハラについて、求職者その他これに類する者（求職者等）によるその求職活動その他求職者等の職業の選択に資する活動（求職活動等）において行われる、事業主が雇用する労働者による性的な言動により、求職者等の求職活動等が阻害されること、とされています。

ポイント３．事業者の義務

男女雇用機会均等法では、事業主は、求職者等からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない、また、労働者が相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。

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