中国法とセクシャルハラスメント（セクハラ）研修

ポイント１．セクハラの定義

中国では、２０２０年に制定された民法典の第４編人格権の中で、他人の意思に反した言語、文字、画像、身体行為等の方式による他人に対するセクハラ（性骚扰）について規定されています。また、婦女権益保障法は、以前からセクハラを禁止していましたが、2022年改正により民法典の規定に対応したセクハラの定義が設けられました。

ポイント２．企業の講じるべき措置

民法典では、機関、企業、学校等の組織は、セクハラについて合理的な予防、苦情の受理、調査処理等の措置を講じなければならと定めています。さらに、婦女権益保障法の2022年改正では、これをさらに具体化した規定が設けられており、企業としては、これらの規定を踏まえた上で、セクハラの防止措置を講じる必要があります。

ポイント３．セクハラに対する責任

民法典では、被害者は、セクハラについて行為者に対する民事責任を請求する権利を有するとされています。また、婦女権益保障法の第９章法律責任では、同法に違反した場合の責任について規定されています。中国では、セクハラが訴訟に発展するケースは多くはないものの、企業としては、これらの責任について理解しておく必要があります。

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